NPO    特定非営利活動法人　ベトナム交流協会

1．趣旨
　 ベトナムは、社会主義国であるが、すでに20年以上前の1986年に、市場経済システムが導入され、対外開放を柱とした路線が進められている。また、ベトナムは、仏教国であるとともに、米作を主としているため、国民性が日本人に通じるものがある。人柄は、温厚で謙虚そのもので、かつての日本の良き時代を想起させる。このため、日本企業の進出も増加し、また、文化や学術関係の交流も活発になっている。
　 これらの理由で、日本とベトナム両国の首相をはじめとする政府要人、経済団体の代表団、ビジネスや観光を目的とする民間人など、あらゆる階層での人的交流が盛んになった結果、在日ベトナムが3万人を超える勢いで、今後はますます増大する傾向にある。
　 私どもベトナム交流協会では、以上の動きと日本の国際化に対応するため、ベトナムと日本との友好を図ることにより、両国の一層の親善を深め、その発展に貢献することを目的とする。特にベトナム人が日本に入国し、日本で定住するうえで必要な日本語の研修や日本の生活慣習を身につけさせ、あるいは日本人との国際結婚に関しての教育、交流、相談などの機会を提供し、これらの過程において、社会教育の推進、人権の擁護、国際協力などに貢献することを具体的な目的とする。

2．申請に至るまでの経緯
　 設立代表者である仲川憲一が、4年前に知り合ったベトナム人から、日本に定住するうえでの種々の相談を受け、これに応じたことが活動の出発点となった。
　 具体的には、定住するためのビザの取得、日本語の習得、日本の生活習慣の吸収、日本国内での技能研修、日本で定住する中で発生した国際結婚、その中から生れる子供の社会への同化などなどであった。これらの相談にのっている中で、ベトナムは経済発展に伴うひずみから貧富の差が激しく、働く場所も少ないため、日本への移住や定住を希望する人たち、また、日本人との結婚を望む農山村の娘さんたちが多いことをするとともに、日本国内でもこれらの受入れが強く望まれている現状から、この支援活動に力を入れてきた結果、かなりの実績を残したので今回の申請に至った次第である。
　 以上の活動の実状を見ると、国際交流の名のもとに自己の利益のみに走って法律違反を犯し、日本の国益を害する団体も存在する。このため、私たちの活動を誠実に展開するため、送り出す側と受け入れる側の双方に安心され、信頼に応えるうえで法人格を認めてもらう必要が生じてきた。また、支援活動の中で行政機関との種々の折衝をしなければならないが、この際も諸官庁が当協会を信頼できるものであると識別してもらい、支援活動が停滞することなく円滑に進められるうえからも特定非営利活動法人に組織化を図り、機能を強化して活動を推進することが不可欠であると考えるに至った。